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よくある質問

今まで、私たちがお客様から受けた相談事例をもとに、よくある質問をまとめてみました。
参考にしていただければと思います。
一般的な説明に留まっていますので、個別の案件については、ご相談ください。

【事業承継】
Q 事業を経営していますが、高齢になってきたので息子に事業を譲りたいと考えています。
何をすればいいでしょうか?
A まずは、会社がおかれている環境や、会社の強みや弱みといった状況を分析することからはじめましょう。経営者は、自分の事業の意義を感じつつ、一方で大変さも知っているはずです。積み上げてきた会社の経験やノウハウなどの強みを強化し、財務上や、内部統制上の弱点を補強した上で、息子さんに引き継ぐ方法を考えましょう。ただし、息子さんにも、自分で決めたい人生があるでしょうし、場合によっては、第三者に任せる方法を考えた方がいいかもしれません。 考えられる選択枝を一緒に検討しましょう。
 
【事業承継】
Q 社長である父が、高齢になってきたので心配です。
経理・資金繰りは、母がやっており、決算書とか見たことがないのですが、大丈夫でしょうか。
A まずは決算書を見せていただきましょう。
父「家族だから大体わかってくれていると思う」 息子「大変になればなにか相談があるはず。」 という気遣いのもと、現状把握が遅れがち。今、経済は急激に変動しています。毎年1割売上が減少しても、5年後には、今の売上の6割になってしまいます。家族経営でも、情報公開・危機感の共有が大切な時代です。協力して進んでいくためも、会社の現状を把握しどうしたらよいか、家族皆で考えていく体制を整えしましょう。
「決算書みても分からない?」 お任せください。分かりやすく分析、説明いたします。税務署に提出している法人税申告書および添付資料一式3〜5年ぐらいみると見えてくるものがあります。積み重ねが計数感覚を磨きます。 勇気を出して、社長に「決算書をみせてほしい」とお話ください。
 
【相続税・土地の評価】
Q 私の土地は、区画整理地、市街化調整区域、道路に接していない土地など、売却できそうもありません。そのような土地でも相続税はかかりますか。
A 大変な土地をお持ちですね。売却できそうもない土地ということですが、おそらく、固定資産税は支払っているものと思われます。つまり、市役所ではその土地を評価額0円とは見ていないということです。相続税法でも、「財産基本通達」等により土地を評価することになっており、このような事情であっても0円になるということはありません。その土地にあるさまざまな事情を調査、考慮して相続税評価額を計算していくことになります。「財産基本通達」等の評価方法で著しく不合理である場合には、不動産鑑定士など土地の精通者による評価も認められています。
当法人では、日ごろから、顧問である不動産鑑定士山口徹雄氏ともに研究を重ね、鑑定による土地の評価減によって減少する相続税額と鑑定に要する費用、税務上のリスク等を比較検討して鑑定による評価を採用するかどうかまで、検討しております。
   
【相続税・建物建築】
Q 借入金をして賃貸建物をたてると、相続税が節税になると聞きました。
賃貸建物は建てたほうがよいですか。
A 相続税にかかる相続財産の評価額は、次のようになっています。
@土地は、「財産評価基本通達」等による評価をします。その土地上に、ご本人所有の賃貸建物を賃貸している場合は、下記の算式になります。 (算式) 自用地としての価格×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
A建物は、「財産評価基本通達」等による評価をします。 固定資産税評価額×借家権割合 一般には建築価格より固定資産税価格は低くなっています。 なので、節税にはなります。
注意する点は、2つあります。1、相続税の納税計画等ができていること。2、賃貸収入がある程度減少しても、借入金を返済できる見込みがあること。
建築計画とともに、相続税のシミュレーションをしておくのがよろしいかとおもいます。
   
【相続税・生産緑地】
Q 父が生産緑地で、農業を営んでいました。高齢になり農業を継続することが困難になってきました。生産緑地をどうしたらよいでしょうか。
A 生産緑地は、主たる従事者が死亡あるいは、病気等により農業の継続が事実上不可能の時は、一定手続きをへて、「生産緑地の買取の申し出」ができます。一定期間買取者がいない場合は、生産緑地は解除になります。注意する点は、2つあります。
1、固定資産税が、あがること。
2、相続税において、納税猶予の適用ができなくなること。
とりあえず、相続開始まで、お父様をサポートしながら、生産緑地を続くけていくのが無難な選択かと思います。農業を続けていく自信がつけば、選択肢も広がります。生産緑地の解除を希望する場合は、その後の土地の有効利用の検討、相続税のシミュレーションされることをお勧めします。
 
【相続税・納税対策】
Q 父の財産は、農地が主な財産で、現金で相続税を調達することができません。
どこから、手を付けたらよいでしょうか。
A 財産のたな卸しをして、相続税のシミュレーションされることをお勧めします。
売却できる土地、売却が困難な土地、残しておきたい土地、稼げる土地などを明らかにすることで、見通しが付いてきます。
   
【相続税・遺言】
Q 私の子供たちは、残念ながら兄弟仲が悪く、あまり交流がありません。私の後をついだ長男が心配です。 
A 「公正証書遺言」の作成をおすすめします。相続税も事業経営もお子様たちが仲良く解決するまで待ってはくれません。ご決断されることをおすすめします。その前に、自社株対策と相続税の試算はしましょう。ほかの相続人の方にも遺留分がありますのでご注意ください。
   
【法人税・決算予測】
Q 今年は、預金通帳にお金がたまっています。税金がたくさんかかるようなら、頑張った社員に賞与を支給したり、車を新しくしたいのですが・・
A 決算予測はしていますか?
会計にはルールがあり、お金の動きと損益にはタイムラグがあります。
請求しているけれど、得意先がまだ入金してくれない。・・・それでも売上は計上します。
まだ商品は売却したけれどまだ仕入先には支払っていない。・・・それでも仕入は計上します。
機械を100万円で購入して、お金がない。・・・今年、全額が必要経費にはなりません。
お金があるからっといってあわててつかうと大変なことに・・・まずは、月次決算を進め決算予測をしましょう。金融機関から運転資金、設備資金を借り入れるにも、タイムリーな月次決算と、会計ルールに則った処理が必要になります。 当法人は、「中小企業会計基準」に準拠した会計処理を行っております。
   
【法人税・自計化】
Q 当社には経理担当者がおらず、記帳は今まで税理士任せでした。しかし、業務の拡大に伴い、自社で経理を行う必要性を感じ始めています。
当社ではどのようなアクションを起こせば良いでしょうか。
A そろそろ自計化をお考えとのこと。今は、使い勝手のよい会計ソフトが安価で入手できます。当法人では、自計化ご希望のお客様には、「弥生会計」をお勧めしています。導入コストも低く、経理初心者でも操作しやすいよう作られているためです。
また、当法人には同ソフトの制作会社である弥生鰍フ認定インストラクターもおりますので、全く簿記の知識のない方でも心配なく取り組めます。タイムリーな業績の把握は、適切な経営判断への必須条件です。
数字に強い経営者を目指すなら、自社での経理業務を可能にしましょう。
   
【資産管理・家賃台帳】
Q 私は不動産賃貸業を経営しています。物件数も多いことから、家賃の入金管理や、契約の更新などが、大変です。何かもっと楽に管理する方法はありますか?
A 当法人が、自社開発した賃貸管理ソフト(家賃台帳ULTRAver1.0)はいかがでしょうか。Microsoft Access により作成した、オリジナルの賃貸管理ソフトで、当法人のお客様の不動産管理業務に役立てていただいております。未収賃料の管理や更新期日の管理ができるほか、売上の前期比較やグラフによる収益の視覚化を行うことが可能です。(メンテの都合上、当法人のお客様に限らせていただいております。)
   
【その他・報酬】
Q 税理士さんへ払う報酬額はわかりません。税理士によって差があるのでしょうか?
A 多くの税理士は独自の報酬規定を用意しています。ネットで検索したり、電話で問い合わせるなどして、比較検討することができます。ただし、インターネット上の情報だけでは、お客様が望むサービスの内容まではわかりませんので、実際にお会いになって、相談されることをお勧めします。当法人の報酬規定は料金表をご覧ください。
 


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